「てるみくらぶ」倒産は国内ホテル業界にとってはプラスに働く!?

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で
Reading Time: 1 minute

今、世間で話題になっているのが、「てるみくらぶ」破産のニュースだ。

3月27日のニュースによると格安海外旅行を手掛ける旅行会社「てるみくらぶ」(東京・渋谷)が東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。負債額は151億円。代金支払い済みの顧客8万~9万人で、旅行が中止に追い込まれる可能性がある、また海外渡航者2500人も自力で帰国する必要があるなどと報道されている。

更に3月29日には、昨年9月末時点で75億円の債務超過に陥っていたことも明らかにされるなど、経営悪化→自転車操業→破産といった流れであったことは容易に想像される。

さて、一般消費者にとって今回の最大の関心ごとは、「払い済みの旅行代金は帰ってくるのか?」だろう。

旅行代理店の多くは一般社団法人日本旅行業協会(JATA)に所属しており、弁済業務保証金制度に則り弁済が受けられる。

が、協会によると今回、弁済に充てることができる「保証金」は1億2000万円にとどまるようだ。また、協会では、27日に営業を停止した「てるみくらぶ」の関連会社「自由自在」についても、ツアー代金などの弁済申請を受け付けていて、こちらは弁済に充てる「保証金」が7000万円だということ。

今回の「てるみくらぶ」倒産に限っても旅行客向けの債権額が約100億円のようなので、実質的には払った金額の1.2%しか戻ってこない計算です。

今回の倒産を機に、1)格安旅行会社の利用率の低下、2)旅行代理店倒産時の保証金に関する制度変更及び保険の新設が考えられ、格安海外旅行が難しくなると料金水準の引きあがることで3)海外旅行渡航者の減少が考えられる影響でしょう。

国内ホテル業界にとっては思わぬプラス影響か?

海外旅行が減る分、国内旅行がある程度増えるのでは?というのが著者の考えである。

というのも、1)国内旅行は単価が非常に低い為、海外旅行の代替となる2)プレミアムフライデーなどの新たな消費喚起策で手軽に行く人が増加する、と考えている。

プレミアムフライデーに関するアンケートで見ても、「旅行」(黒枠)は割と消費の上位に来ているのがわかる。

とはいえ、多くの一般消費者に被害が及ぶような事件は二度と起きてほしくないものである。

引き続き「てるみくらぶ」倒産の事件について行く末を見守りたい。