米国シリア爆撃は日本の不動産にどう影響する?

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トランプ政権は4月6日夜、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権軍への巡航ミサイルによる攻撃に踏み切った。背景には、4月4日にシリア北西部でアサド政権軍による化学兵器の使用が疑われる空爆で100人規模の死者が出たことに対し、トランプ政権は「反アサド」の強硬策を取ったと考えられる。

こうした事態に対し、株式は下落、債券価格は上昇、為替でいうとドル円は円高及びコモディティで金が上昇するなどの金融マーケットが反射的に「有事」の動きを取った。そうした動きは日本時間の午後に入るは和らいだわけでが、今後マーケットが注目するのは次、トランプ政権がこの「力の外交」をどこに投じるか、であろう。

つまり、「北朝鮮」への「力の外交」が現実味を帯び始めている。

今月5日にも北朝鮮が弾道ミサイルの発射を行うなど、北朝鮮は日に日に国際社会への挑発を続けている。これまでオバマ政権時代は経済制裁などの「ソフトな外交」にとどまっていたが、トランプ政権が「ハードな外交」姿勢が現実になると日本への影響、不動産にはどう影響するのか?

北朝鮮への力の外交あれば、リスクマネーは日本買い、不動産への好影響も

基本的に投資マネーは有事を嫌う。トランプ政権が「力の外交」に踏み切った場合、次のシナリオが考えらえれる:

・投資マネーは米国株を売り、債券、金、そして原油関連のコモディティーが買われる

・対ドルは売られ、円高に。その円で国債購入される(長期金利は押さえつけられる)、外債を購入していた機関投資家も自国資金回帰も。

・不動産でいうと、円高で100円レベルまで下がればインバウンドに影響、ホテルへの悪影響。一方、オフィス、住宅、商業、物流は内需需要でほとんど影響なし。

・マーケット需給に加え、日銀の政策の継続性も手伝って、金利は低位安定化。

・平均配当利回り約3.8%と安定したほぼゼロ%の長期金利環境を踏まえ、配当に魅力があるREITにも資金流入

こうしたシナリオに沿えば、日本の不動産はまだ買いにいける局面との期待が持てる?!