【インフラファンド】国内メーカー太陽光パネル減産、今後上場インフラファンドへの影響は?

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[:ja]日本の太陽光パネルメーカーが相次ぎ国内生産の一段の縮小に追い込まれている。京セラは三重県の工場を休止し、国内の組み立て事業から徹底する。

過去記事「【上場インフラファンド】ゴールドマンサックスが新たに太陽光発電ファンドを設立!」でも指摘した通り、国内の太陽光パネル市場は売電価格の下落で需要不振が続いているうえ、大規模な生産体制を持つ海外大手が低価格攻勢を強めている。厳しさが増す中で、日本勢はコスト構造や販売戦略に見直しが進む。

太陽光パネルで国内2位の京セラは三重県の組み立て工場での生産を3月末までに中止した。同工場で生産していた全量を、中国にある同社グループ工場や外部企業への委託に切り替える。中核部材であるセルの生産は滋賀県の2工場で続けるが、セルを使ってパネル製品を組み立てる工程を外部に切り出すことでコスト工場を見直す。

また昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは、パネルの生産拠点の主力拠点である宮崎県など国内の複数工場の生産量を1月から3割削減した。昨年まではフル稼働を続けていたが、今年に入って稼働率を落とし、国内よりさらに価格競争が激しい海外向けの出荷を一時的に取りやめた。

パナソニックも2016年2月以降、大阪府の主力工場の稼働を停止したことで、国内外合わせた全工場の稼働率は現在50-60%にとどまっている。

こうした背景には2つ要因があり、(1)国内での太陽光発電での売電価格(産業用)が固定価格買取がスタートとした12年度の1KW当たり40円から下がり続け、17年度は同21円と半額近くになり、発電事業者にとって個人にとって太陽光を導入する魅力は急低下していること、(2)コスト競争を強めてきた海外メーカーは一定の需要が期待できる日本市場にも攻勢をかけていること、が原因と考える。

一方、周辺機器を含めた産業用の太陽光発電システムの平均価格は過去4年で24%下落した(システム費用の半分はパネルの価格が占める)。つまり、固定買取価格の下落に合わせ、こうして太陽光発電設備の費用が低下すれば、利回りの面で魅力が残る太陽光発電施設の建設も可能だと思われる。上場インフラファンドにはこうした設備費用価格の低下はプラスであろう。

国内の上場インフラファンドには、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンライスインフラ投資法人、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人がある。

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