地域金融機関は今後REITへ投資を加速させる?!

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地域金融機関は国債への投資は減らす意向

地方銀行や信用金庫など地域金融機関が低金利を受けて余資運用で悩んでいる。日経が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」によると、一段と国債運用を減らす姿勢が明らかになった。その一方で、過半数は「その他有価証券」を増やす意欲があり、最も増やした金融商品は「株式」で48%と20ポイント高まった。この「株式」には「REIT」も含まれており、今後地域金融機関からのREITへの資金流入が加速することが期待される。

メガバンク、住宅ローン金利一斉引き上げー不動産への影響は?」の記事でも指摘したが、金融機関の貸し出し業務でも利ザヤも薄まっており、国債の金利も10年国債ですら足元0.05%と、年間収益のほとんどを利息や配当金で賄う金融機関にとっては運用方針を転換する局面に差し掛かっていると思われる(下記図表)。

出所:日経新聞

というのも、ほぼゼロ%となった国債がダメなら、より利回りが高い外国債券(外債)を買おう!と資金を外国債券に振り向けた。しかし下記の図にあるように、外債への投資を急激に増やした結果、金融庁が外債を多く保有する地銀への立ち入り検査を実施すると伝わり、新規の外債投資に躊躇する銀行トップも増えていることから、今後新規での外債投資はあまりないと考えられる。

地域金融機関に残された配当収入源はREIT、今後も投資拡大が見込まれる

地域金融機関全体で40兆円強の国債残高があり、それはいずれ償還を迎える。仮にその1%でもREITに振り向けられれば4000億円であり、現在の日銀のREIT買入政策での年間購入額が900億円なので、いか規模が大きいがわかる。

今後も地域金融機関のREITへの投資スタンスには注目できる。