不動産の所有者情報のネット公開でバレバレになる時代が来る?!

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近い将来不動産登記上がネットで無料で見れるようになる!

政府の規制改革推進会議がまとめた不動産登記に関する論点案が明らかになった。5日の投資等ワーキンググループで議論を始め、安倍晋三首相に提出する6月の答申に盛り込む模様である。

主な論点案は1)不動産所有情報の無料公開、2)登記手数料の低廉化・無料化、3)相続登記の促進への手続き簡素化、4)登記情報をマイナンバーと連携、などである(4月5日付日経経新聞)。

特に気になるのが1)不動産所有者情報の無料公開についてである。

現在、登記情報は一般財団法人「民事法務協会」がネット上で平日に限って有料で提供、1件当たり情報内容について最大300円程度の料金をチャージしている。一方、米国など海外では

不動産情報が広く公開され、再開発などが進めやすい。つまり、常時ネットで無料で公開することで権利関係がわからない耕作放棄地や空き家の所有者を簡単に確認できるようにし、企業や自治体がその土地の活用や開発計画を練りやすくする効果を狙っているようである。

また登記情報を税とマイナンバーと連携させることも検討するようである。加えて個人情報の流出リスクの軽減策も講じるとのコメントもある。

個人的な感想としては、不動産を取得する側にとっては情報を得る為のコストが大きく下がり、また情報量が圧倒的に増えることを意味するので、ビジネスチャンスが飛躍的に増えるだろう。

一方、不動産を保有する立場の人からすれば資産の公開になるわけで、あまり気持ちがいいものではない、というのが印象だ。

よって、個人情報の開示項目はどういった内容になるのか?またその情報の流出リスクへの対策について、今後議論内容をフォローしたいと思っている。