【上場インフラファンド】ゴールドマンサックスが新たに太陽光発電ファンドを設立!

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太陽光発電市場への資金流入で上場インフラファンドには短期的には追い風

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、今夏にも稼働中の太陽光発電施設に投資するファンドを立ち上げる。年金基金や生保など機関投資家向けに300億円規模を募る。いわゆるセカンダリー市場(自前で作るのではなく、既にある施設の売買)で、マイナス金利下で有望な投資先を探している機関投資家の需要を見込む。

米ゴールドマンサックスは2013年、グループ内で出資する「ジャパン・リニューアル・エナジー」を通じて、日本国内での太陽光事業に参入している。4年の投資経験で、既存施設の目利きができると判断し、セカンダリ―市場で取得を目指す。

太陽光発電施設は立地条件や保守運営方法などで発電量やコストに差がつき、投資経験を基に日射量の良い施設を厳選して投資する方針である。

太陽光発電は2009年に固定買い取り制度(FIT)を機に普及したが昨今では、制度の見直しにより買い取り価格の下落し、新規開発の動きは鈍っている。そこでGSAMは稼働実績がある既存施設を投資対象とする。利回り感について、「売電契約が残る期間中に投資に見合った」安定した利回りを狙う。また、ファンドの資産規模としては5-10年後に2000億円規模を目指す。

なお、個人で太陽光発電施設への投資を考える場合、実物の太陽光発電設備を購入するほかに、東証に上場しているインフラファンドへ投資する手段もある。

現在タカラレーベンインフラ投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の3銘柄が上場している。

太陽光発電事業は既存のものについては、利回りが低下(価格は上昇)する為、上場インフラファンドには短期的にはポジティブである。一方上場インフラREITは将来発電設備を取得する必要がある為、低い利回りでしか取得できない可能性もあり、中長期的目線では上場REITの成長が難しくなると考えられる。

太陽光発電設備事業者には厳しい時代に突入

一方、太陽光モジュールの販売を手掛ける「ZEN POWER」は18日までに福岡地裁による破産開始決定を受けた。負債総額は52億円え、海外の取引先企業に未回収金が生じたことで資金繰りが悪化したことが主な倒産要因。日本での太陽光発電施設の新規開発バブルの崩壊が表面化しているようで、今後は太陽光発電施設のセカンダリーでの売買が一層加速すると考えられる。