【金融市場】長期金利ゼロ%に、REITにとっては好材料?!

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世界の投資マネーが再び債券に向かい始めている。日本では、19日、長期金利の指標となる10年国債利回りが日中、一時5か月ぶりにゼロ%に低下(価格は上昇)した。背景としては地政学リスクへの懸念のほか、米景気への期待感が薄れている安全資産とされる債券が日米で買われた。

また前日の海外市場で米長期金利が節目の2.2%を下回り、一時2.16%台と5か月ぶりの水準に下がったことが影響した。北朝鮮を巡る地政学リスクや米景気の頭打ちが意識された。この背景には、直近のマクロ指標が伸び悩んでいることにある。

主なもとしては1)米国で18日発表の3月の住宅着工件数は市場予想を下回ったこと、2)公表済みの米消費者物価指数や米小売売上高も低調であるなど、米国の景気先行指標やGDPの大きな割合を占める個人消費が強くないことから、米連邦公開委員会(FOMC)が6月に追加利上げするとの観測が後退している。

こうした緊迫した北朝鮮やシリア状況と米国の景況感の改善の遅さが金利低下に繋がっているわけだが、こと日本における金利低下は不動産投資家やREITにとってはポジティブと考えられる。

なぜなら、本質的な日本の不動産価値や賃料収入の下落に直接関連がない事象であり、むしろ調達金利が低下することは、投資家のみなら日本経済全体にとってはプラスであろう。日本だけの話に絞ると、金利が低水準で維持される間に、賃金上昇を中心とする国民全体の実収入の成長率の加速が進むことに期待したい。