【17年1月】首都圏賃貸マンション/アパート空室率ー東京マンションは若干上昇

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東京23区の賃貸住宅の空室率は若干上昇

実物不動産投資をされている多くの方は、マンションやアパートであろう。

そこで賃貸マンション及びアパートのマーケット状況について情報をアップデートしていきたい。株式会社タスが公表している賃貸住宅レポートを基に各エリアや物件用途別に空室率の状況を整理する。

・東京23区、11.56%(前月+0.15%)に悪化

・神奈川県、15.51%(同+0.07%)に悪化

・埼玉県、17.87%(同+0.11%)に悪化

・千葉県、15.56%(同-0.05%)に改善

主に東京23区の賃貸住宅をはじめ、神奈川、埼玉が悪化、千葉県が唯一改善した。

一方、もっと長期でのトレンドも確認したい(下記図-1)。

出所:株式会社タス

長期トレンドの場合、埼玉県は悪化傾向、千葉県は神奈川県は悪化傾向から横ばいに、東京は改善傾向から横ばい~悪化傾向である。

ただ注意したいので、この賃貸住宅空室率にはマンションとアパート、両方のデータが合計されている。そして、アパートの空室率が15年に入り大きく上昇している(下記図-2)。その背景については「アパートローン「過熱気味」?ーなぜアパートにローンが付くのか」を参照されたい。

出所:株式会社タス

首都圏のアパートの場合空室率の水準は元々高く、2012年から2015年6月あたりまでは28%~33%の間で推移した。しかし、2015年7月以降は神奈川、千葉県及び東京都で急激に空室率は上昇している。空室率が急上昇したのは、1)新築物件は満室になるまで時間がかかる、2)新築物件が増加した結果、競争が激化、リースアップに時間を要している、などであろう。

こうしたアパートの状況に対し、マンションの空室率はそこまで空室率の悪化は見られない(下記図-3)。

出所:株式会社タス

アパートの空室率が上昇した15年7月以降で大きく空室率が悪化したのは埼玉県千葉県であるのに対し、東京都神奈川県は何事もなかったのように、2016年まで改善傾向が続いている。

結論として、アパートの大量供給があっても、影響があまり見られなかった東京都と神奈川県のエリアは賃貸マンション投資先としては選好される可能性がある。

しかし、今後もエリアの需要を考えずに大量のアパート建設が進むことも予想されるため、空室率の状況についてはアップデートされたい。