メガバンク、住宅ローン金利一斉引き上げー不動産への影響は?

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大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。4月は3メガバンクが一斉に金利を引き上げ、日銀がマイナス金利政策委を導入する前後の水準に戻る(下の図)。

背景としては、1)長期金利が底堅く推移していること、2)契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服することである。

また、実需面でいうと、転勤や入学が多い新年度に向けて、2月や3月は住宅購入やローン契約が増える傾向にあり、膨らむ需要を確保しようと

年度末はローン金利を低めに維持していた面がある。その反動との見方もある。

しかし、日銀は昨年9月に長期金利を0%程度に誘導する新たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上昇するとの予想は少ない。

加えて、日銀が公表する「金融政策決定会合における主な意見」(17年3月15,16日開催分)を見ると、

「世界経済が好転するもとで、わが国の景気回復の足取りもより
しっかりしたものになってきているが、2%の「物価安定の目
標」にはなお距離がある。こうした状況では、現在の金融市場
調節方針のもとで、強力な金融緩和を推進していくことが適切
である」
といった意見などが散見され、日銀としては簡単に金利上昇を容認する姿勢はなさそうだ。
 まだまだ借入調達環境は悪化には至らず、横ばいくらいに留まるのメインシナリオだと思われる。
実際1月当たりに10年国債の金利が+0.1%近辺まで上昇して以降は0.0%~0.1%の間、具体的には+0.04%~+0.06%くらいの間を推移するに留まっている。
またコアCPIなどのインフレ指標を見ても、やっとプラス圏を維持するか、という具合でインフレや金利上昇局面に突入する蓋然性低いと思っている。
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