民泊で儲けるなら地方都市!-東京は既にホテル供給ラッシュでホテル不足感減退

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2020年のオリンピックを見越し東京ではホテル建設ラッシュ!

インバウンド旅行者は毎年増加しており、宿泊需要は日に日に増している。

そして2020年には東京オリンピックの開催時の旅行者数を踏まえると東京では宿泊場所の不足を政府は予想している。

しかしそれは2年前の話で、宿泊場所の不足を見越し主に大手や中堅デベロッパー、そしてホテル運営会社が「宿泊特化型ホテル」の建設に取り組んでいる。そして供給量が増えたことで不足感がなくなっているのと、東京では稼働率の低下が見られ始めている。観光庁の発表している「宿泊旅行統計」(16年12月第2次速報)によると東京都全体の宿泊所は80.4%と全国2位の稼働率ではあるが、前年同月比-0.4%と低下している(下記図)。

出所:観光庁

なお、「宿泊特化型ホテル」とは、素泊まりを前提として設計で、飲料部門(レストランやバー)と宴会部門(結婚式を含む宴会イベント)を持たないホテルである。

わかりやすい具体例が、ビジネスホテルのアパホテル、東横インなどで、1泊の宿泊単価も8000円~1万2千円くらいと比較的リーズナブルなホテルだ。この宿泊単価を見て、あれ?高くなっていないか?と思う方も多いと思う。実際のその通りで、ここ2-3年のインバウンド旅行客の増加の影響で、宿泊単価水準はかつての7000円~9000円レベルから大きく引きあがっている!

外国人は地方で「コト消費旅行」が増加!、都会での旅行は伸びなそう?

面白いことに、外国人旅行者の数は伸びているのに、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)での延べ宿泊者数は前年比-1.9%と減少しているちなみに「延べ宿泊者数」とは、宿泊者が泊まった総数で、一人で2泊した場合、延べ宿泊者数は「2人」とカウントされる。

逆に、地方部(三大都市圏以外の県)では、延べ宿泊者数が前年比+1.3%と増加が続いている。背景としては、これまでは中国人を筆頭とした日本での「爆買い」といった「モノ消費型旅行」が落ち着き、日本の文化は観光名勝をめぐる「コト消費型旅行」へ動機がシフトしていることの現れだろう。これは民泊で儲けるチャンス!

出所:観光庁

地方部での民泊需要ある、運営会社を見つけられるかが実務上のハードル

その最大の理由が地方部でのホテル供給は限定的である、という点だ。民泊なら、既にその地域にある物件を利用できるので、需要に対応できるスピードで勝てる。

ただ、懸念としてはその地方エリアで民泊物件対応している運営会社がいるかどうか、である。そうした民泊運営会社にとってもビジネスチャンスは都心部よりむしろ地方エリアにあろう。