フィンテック熱に冷や水?ソーシャルレンディング運営会社で初の行政処分!

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「みんなのクレジット」行政処分!他社への風評被害が心配

証券取引監視委員会がソーシャルレンディング運営会社の「みんなのクレジット」に対して行政処分を行うよう金融庁へ勧告し、3月30日、同社に1か月間の業務停止命令を出した。同社は融資先として、銀行から資金を得られない企業に対し、貸付を行うしょ名目で資金を集い、予定利回りも「最大14.5%」をうたい目立っていた。

今回の処分の背景としては、事前の説明と異なり同社は融資先がみんなのクレジットのグループ会社に集中していたほか、契約では設定されているはずの担保がないケースがあった。さらにファンドの償還金に別のファンドの出資金が充当されるなど、不健全な運営がされていたことが挙げれる。

今回の件は日本のソーシャルレンディングの仕組みの問題点を炙りだす例となったと筆者は考えている。というのも、基本的にソーシャルレンディングの場合、集めた資金をどこに貸すのか?について、具体的な先を開示しないルールで運営されている。

企業への貸し出すソーシャルレンディングの場合はこうした自社やグループ会社の運転資金に充てられていても投資家は気づけない構造こそに問題がある。

よって、今の法整備の中では、運営会社の信用力こそが唯一の評価ポイントであろう。

不動産を担保にとるソーシャルレンディングが王道か、運営会社は不動産のプロ

ソーシャルレンディングはネットを通じて事業資金を募るもので、日本国内においてはフィンテックの中でも最もメジャーな分野である(下記図)。そしてこうした不良業者が1社でも出ると他社は大きな風評被害が出る。

しかし、あえてこの状況の中伝えたいのは、ソーシャルレンディングの分野でも、不動産を担保にとるビジネスモデルは保守的であるということだ。

主な運営会社の中では、以前クラウドファンディングの発達で個人の投資機会が増える?-不動産を担保にした高利回りローンに投資する商品も誕生でも取り上げた「株式会社ロードスターキャピタル」は運営会社として信用力は高めに思える。

というのも、株式会社ロードスターキャピタルの社長及び主要メンバーは外資系の不動産ファンドの出身であり(仮に不正をするとしても失うものの方が多いだろう)、また会社の業績も開示している(https://loadstarcapital.com/ja/company/about.html)。加えてやはり不測の事態もあるわけで、不動産を担保にしている点は最後の安心材料である。

しかし、個人投資家も失ってもいい程度の額しかこうした金融ベンチャーの運用商品に投資しないことをお勧めする。ベンチャーが参入できるということは、裏を返せば人員やシステムなどが脆弱であったり法整備にグレーな部分があっても運営できる投資分野ということである、という認識は持ってご自身で判断されたい。