不動産業に対する貸出姿勢に変化、個人投資家には逆風!?

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不動産業務向け貸出金残高は19四半期連続で前年同期上回る

国土交通省は四半期に一度、国内銀行の貸出動向を公表する。

その中で、特に不動産の売買市況や投資資金量に深く関わる「不動産業向け」の貸出に注目したい。

まずは貸出金残高だが、下記の上段図表は「2016年12月期 不動産・建設業向けの貸出金残高」について確認したい。これは両業の合計であるので、それぞれの業で分解すると、

・不動産業:前年同期比0.7%増の70兆3592億円となり、19四半期連続して前年同期を上回った。

・建設業:前年同期比0.03%増の11兆2354億円となり、2四半期連続して前年同月を上回った。

こうした結果となる背景には、過去の記事「メガバンク、住宅ローン金利一斉引き上げー不動産への影響は?」でも指摘した通り低金利環境の継続もあるが、優良企業の借り入れニーズの低下もあるだろう。

更に下段図表は不動産業向けの新規貸出、つまり主に用地や売却用不動産などの仕入れ時の貸出金額の推移だが、16年は一度も前年同期比を下回ることなく、純増している。

どこまで続くのか?という考えはあろうが、今の所前年同期比の伸び率も急激に上昇しているわけではなく、緩やかな伸び率の低下がみられるまで、貸出額はまだ伸び続けると考えられる。

不動産取得用の個人会社への貸出態度モメンタムはピークアウトか?

先ほどは金融機関サイドの結果であるが、次は借り入れを行う企業サイドから見た際の状況について確認したい。

16年12月期の貸出態度判断D.I.(下記図表)の結果は次の通り、

全産業:大企業+27%ポイント、中堅企業+28%ポイント、中小企業+21%ポイントで、9月期比較だと大企業は悪化、中堅企業は横ばい、中小企業も横ばい。

不動産業:大企業+27%ポイント、中堅企業+25%ポイント、中小企業+18%ポイントで、9月期比較だと、大企業で改善、中堅企業で改善、中小企業で悪化。

しかし、こうした9月期からの変化より中期のトレンドに注目したい。

・トレンドを見ると、大企業・中堅企業(建設)が絶対水準が高いにも関わらず改善が続いている。

・一方、中小企業(建設・不動産)は悪化トレンドに入っているように見える。

特に不動産業にフォーカスして傾向を見るに、金融機関は信用力が低い、あるいはこれまで信用力を結構使ってきたであろう中小企業への貸出には少しブレーキがかかったように思う。こうした中小企業には一部不動産投資の際に建てたペーパーカンパニーも含まれるので、個人投資家の17年の資金調達環境は去年よりハードルが高まる可能性が高いと考える。