【ヘルスケアREIT】AI活用や異業種参入者のビジネス拡大、REITへの影響は?

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ヘルスケアREIT(日本ヘルスケア投資法人、ヘルスケア&メディカル投資法人、ジャパン・シニアリビング投資法人)は主に有料老人介護施設に投資しているが、そうした有料老人介護の分野にも新しい動きが出てきている。

介護を専門とする企業のAI活用、現場作業の効率化の上昇に期待

介護大手のセントケア・ホールディングスは14日、産業革新機構などと組み、介護現場での人工知能(AI)活躍に向けた会社を設立したと発表した。要介護者の体調や症状にあった介護サービス計画を作成する技術を開発し、2018年4月から介護事業者などに売り込む。年間4-5社程度での導入を目標とする。介護を専門とする企業のAI活用は初めてという

新会社名は「シーディアイ」で、主な出資比率は約40%が産業革新機構、約25%がセントケアで、そのほか、日揮、通所介護(デイサービス)大手のツクイなどが、参加し、出資総額は15億円。

主な効果としては、1)高齢者の自立を促し、医療費を抑制できる可能性があること、2)1施設当たりの運営効率の上昇と人手不足に悩む介護業界で労働力不足の緩和(但し、現場で働く要介護者当たりの従業員割合は法令で決まっているので、介護の質は維持されるだろう)。

ヘルスケアREITの保有する施設の介護事業者は大手事業者が多く、こうした企業は事業運営の効率化の観点と人件費の抑制という観点で、導入検討を行う先は多いだろう。REIT側にとっても事業運営者の賃料負担能力(支払い賃料÷粗営業利益率)が上昇すればより有利な賃貸条件を引き出せるかもしれない。

ソニーグループ、老人ホーム運営ビジネスを拡大

ソニーグループで介護事業を手掛けるソニー・ライフケアは有料老人ホーム運営者の「ゆうあいホールディングス」を子会社化することを発表した。ゆうあいホールディングスは東京・神奈川県などで介護施設を28拠点展開しており、売上高は約55億円(16年3月期)。

この買収により、グループ全体での介護事業拡大に弾みをつける狙いだ。ソニーグループは5月自社ブランド「ソナーレ」の2棟目となる有料老人ホームをさいたま市に開設するなど、介護事業の拡大を急いでおり、ゆうあいホールディングスの持つ老人ホーム運営のノウハウを自社ホームで生かす考えである。

ヘルスケアREITの成長のネック(株価の低迷も含めて)の一つが、物件取得である。有料老人ホームは不動産オーナーからすれば固定賃料が得られる安定収入物件で、それ故に多くの不動産投資者(ファンドやREIT)から人気が高く、条件のいい利回りで取得することが困難だ。ただそれは有料老人ホームのオーナーが「個人所有」である場合が多いから、ソニーの事例のように「法人所有」になればREITなどへの売却機会が増えるだろうと考えられ、ヘルスケアREITにはプラスである。